日韓関係は新局面へ・・・？

皆さん、こんにちは。
ニュースやワイドショーで韓国関連の報道を観ないことはないくらいの毎日です。
しかも領土問題や日韓の外交に関する報道ばかりで、まさにあたしが長年ウォッチし続けてきたジャンル、、、。
やっと時代があたしに追いついたな・・・！（違

今まで、韓国といえばアイドルや食べ物しか報道しなかったワイドショーですら、竹島が李承晩ラインによって強引に強奪されたことや、未来志向を吹聴していた李明博大統領が突然、手のひらを返したように我が国を非難しだしたことを報道し始めました。
トーンの強弱はあっても総じて韓国に対して批判的な報道で、「寛容な態度で許容すべき」といった盲目的な親韓意見はほとんど見かけません。
※朝日新聞の社説だけは相変わらずですが、それでも従来と比較すると韓国に対して厳しいトーンがありますネ。そもそも朝日に愛国精神なんて期待していないので、あたしとしては憤慨する気にもなりませんがｗ

ワイドショーの主な視聴者であろうおば様たちは、竹島問題などにまるで無知だったはずですので、韓国に対するイメージに相当の変化を与えたのではないかと邪推します。
※もちろん抑制がきいたヒトもいますが、一般的に女性の方が男性よりこういったマイナスのイメージに対する嫌悪感が強いとあたしは思いますので、従来の韓流ブームでなんとなく韓国に対して好感を感じていた層が、一気に嫌韓に転じた可能性はあります。

また、職場などあたしの周辺のヒトたちの韓国に対する感想が、以前とは確実に変わりだしたことを実感します。
それで韓国人を嫌悪したり、不買運動をするとか、そういうことはありませんが、信頼できる国なのか疑問符がついたと感じたヒトが大多数のようです。
簡単にいうと、我が国では好感度のワーストの常連である中国、ロシアと同列の国になった、ということです。

例によって例のごとく、（従来よりは踏み込んだものの依然として）日本政府の対抗処置がヌルさ全開のため、韓国の世論はますます強硬姿勢を強めています。
騒動の最初の頃は、韓国政府からもポツポツと改善の糸口を見つけようという意思が感じられる談話が出たりもしましたが、今やまったくその気配は無くなってしまいました。
とにかく一歩も譲らずに、日本側の抵抗がなし崩しになるまで時間を稼いで、また一つ既成事実化を進める魂胆なのでしょう。

韓国のメディアは事態を正確に理解していないようですが、この騒動は無視できない効果を長期間にわたって両国に及ぼすと思います。
我が国は敗戦以降、戦前からあった朝鮮に対する差別意識を克服することに努めてきました。
韓国メディアに言わせると日本人はまったく反省していないどころか、むしろ悪化しているそうですが、あたしはまったく同意できません。たぶん、日本人なら大多数があたしと同意見のはずです。
例えば、在日韓国人・朝鮮人問題に関していえば、戦前生まれの人たちが多数派だった１９７０年代以前は根強く差別があったようですが、現在ではかなり改善されていることは、日本・在日問わず同問題の研究家では一致している見解です。
また竹島問題に関しても、１９６５年の日韓基本条約締結までは、日韓の外交関係が今以上にヒートアップすることも何度もありました。
つまり、１９７０年代あたりを境に我が国は韓国との関係を融和的に処理し続けており、韓国に対する国民感情もまたそれを反映したもので、韓国に対する好感度は常に上がり調子だったといえます。
しかし、今回の一連の騒動で、流れは完全に逆流に転じたとあたしは考えます。
現時点での日本政府の反応が弱腰でも、それはかえって韓国に対する嫌悪感を日本国民の骨髄へと浸透させ、韓国への復讐を政府に求める動きとなって表面化してくるのではないかと思います。

さて、ここからは、あたしの妄想ですが、、、。

我が国の民は奥ゆかしいので、韓国大使館の前でデモをして卵を投げつけたり、韓国政府のサーバーをダウンさせたり、韓国企業を狙い撃ちにした不買運動をしたり、といった行為はしないはずです。
しかし、「触らぬ神に祟りなし」が信条という、世界一の事なかれ主義の国民ですｗ
すでに陰りが見えていたらしいですが、以前のように能天気に韓国人芸能人を呼んでイベントとかコンサートはやりにくいといった曖昧な理由で韓流ブームは確実に息の根がとまり、一部の好事家の趣味の範囲内に収まることでしょう。
そうなった場合、日本の市場の旨みを感じなくなった韓国のアイドルや企業は、日本進出のため封印してきた「愛国言動」を抑える必要がなくなり、次第に本来の営業活動には無関係なはずの反日発言や行動をとるようになると思います。
しかし、今や、韓国の国内向けニュースもすぐに我が国で紹介されてしまうので、そういったニュースが我が国で報道されるたび、今回の一連の騒動の記憶が呼び覚まされ、長期にわたって韓国のイメージを押し下げるでしょう。
韓国政府は、Ｋ－ＰＯＰやドラマで日本国内に親韓派を増やし、領土問題等で自国に有利な状況を作り出すことを「国策」として行なってきましたが、残念ながら全て水泡に帰すと思います。

韓国に対する国民の視線が厳しくなれば、自然と政治家に対する圧力も大きくなります。
今後、数回の選挙を経るたびに「韓国に対して断固たる姿勢で臨むべし」という議員が増え、日本の政界は韓国に対する外交方針を変更しなければ国民が納得しない、ということを悟らざるを得なくなると予想します。
恐らくは日本側が融和姿勢を撤回することで竹島問題は泥沼化し、韓国はそれに対して歴史問題で応酬するという不毛な関係のまま膠着状態に陥り、そのまま長い時間が費やされると思います。

問題は、そうなったときの日米及び米韓同盟の有り様です。
韓国は、米国が日本に対して影響力を行使することで、歴史問題や竹島問題を解決しようという活動を一貫して行なっています。
米議会でのロビー活動で慰安婦非難の勧告を決議させたり、慰安婦の記念碑を米国のあちこちに建てていることがそれです。
しかしながら、竹島問題に関して米国が日本国に過剰に肩入れしないことと同様、歴史問題に関して米国が日本に対して「勧告」以上の行動を起こす可能性はほとんどないとあたしは楽観しています。
※あたしは米国とはもう少し距離を置いた安全保障体制を希望する思想の持ち主ですが、米国政府のそういうバランス感覚に関して不信感を持ったことは余りありません。

（すでに韓国の新聞で煽っているところもありますが）結果、韓国では「米国は頼りにならない。中国やロシアと連携して日本に外交攻勢をかけたほうが効果的」という世論が形成されると思います。
それはすなわち、韓国が米国との安全保障体制から少しずつはみ出し始め、中国の安全保障体制の影響を強く受けることを意味します。
※中国と韓国との間にも領土問題はありますが、両国ともまずは日本にターゲットをあわせるために、この問題は棚上げすると思いますネ。
歴史的に、朝鮮半島はほぼ常に中国の属国だったわけで、ある意味、非常に自然な展開です。

今までとおり、我が国が領土問題で常に後手に回り続ければ、その時も依然として中国・ロシア・韓国と深刻な領土問題を抱え（※尖閣に領土問題はない、が政府公式見解ですが、現実は・・・）、大陸の国家と安全保障体制を組むことは事実上不可能でしょうから、日本は従来通り、日米同盟堅持となるでしょう。
こういった安全保障体制の日韓の軸足のズレが、より問題を深刻にさせ、ますます両国の緊張関係を高止まりさせると思います。

ちなみに、李承晩大統領失脚後～民主化以前の韓国政府（軍事独裁政権だったわけですが）は、竹島問題に関して我が国を挑発する行為を意図的に避けたことが汲み取れますが、それは米韓同盟への依存度が非常に高かった当時の韓国の都合上、同じ米国との同盟関係にある日本との足並みを乱す冒険をすることができなかった側面が非常に強いと思われます。
※同じことは日本にも言えて、竹島問題が日本側でも自然と封印されたのは、日米＆米韓同盟の存在が大きいといえるでしょう。

あたしが思うに、日本と韓国が米国を盟主とした同盟関係の中に収まり、中国やロシアといった大陸国家と（あくまでも政治的に）対峙するという構図の中でしか、両国の和合はできないのではないかと考えます。
しかしながら、躍進する中国の前に米国のプレゼンスは低下することが確実視されていて、このままでは、中国の影響下に入る国が続出する可能性があり、しかもその先頭を切るのが韓国ではないかとあたしは思うわけです。
米国と同じく、自由と民主主義を標榜する我が国は、まずは憲法を見直し、法整備を進めて、自衛隊をまっとうな国防軍とし、米国の同盟国としての立場をより明らかにすることで、まずは太平洋における米国のプレゼンスをより強力に下支えすることが肝要ではないかと思います。
それが、韓国に対しても強い牽制効果をもつのではないかとあたしは思います。

蛇足ではありますが、ここまで書いてしまった以上、もう少し書きます。

ただ、あたし個人は、日米同盟のために国防力を整備する、という動機はまったくありません。
あくまでも自国のために国防力を整備するのであって、日米同盟を堅持することは、今のところそれが日本の国防に有益だから、という理由でしかありません。
戦争の準備を熱心にやろうだなんてケシカラン考えだ！と叱られることもありますが、現在のように、日本が軍事的に米国の属国と思われて得することなど何もありません。
ソ連時代、ソ連が北方領土問題で常に冷淡だった理由の一つは、日本に領土を返すことは米国に領土をくれてやることと同義だと思われたからだとあたしは信じます。※もしかしたら、今も日本に択捉島を返還したら、たちまち米軍が基地を作り始めて、第２の沖縄にされると思っている可能性もありますネ。
また、我が国は前世紀初頭の国際連盟では常任理事国だったのに、現国連ではまったく常任理事国になれないのは、敵国条項のためばかりではなく、日本を理事国にしても米国の票が２票になるだけだと思われているからだと信じます。
そういった国際的な不信感を一掃するためには、独自の国防体制を整え、かつ自国の判断で米国と同盟関係を結んでいることを諸外国に知らしめる必要があります。
そのためには、国を挙げて在日米軍を減らし、自前の国防軍でそれを穴埋めする努力が必須となるでしょう。
別に同盟関係を破棄するわけではなく、自国の若者を兵士として極東にまで送り込む負担を米国は和らげることができるのですから、政府や軍関係者に多少異論があっても米国国民は歓迎するのではないでしょうか。

まずは、沖縄駐留米軍を減らし、我が国の国防軍にリプレイスすることが我が国の当面の目標となるべきだと思います。
結果的に、それが基地問題に悩む沖縄県民の苦痛を和らげる、現実的な唯一の方法だとあたしは信じます。
例え基地が１ｃｍたりとも小さくなることがなかったとしても、米兵が日本兵に交代するだけでも状況は好転するはずです。
我が国防軍が沖縄防衛の主力になれば、防衛力に影響が出ないようにいかに基地を合理化し縮小するかは、自然と我が国が主導することができるようになるのですから、そのときには、より沖縄県民の心情にたった工夫の仕方ができるようになるとあたしは信じています。
沖縄県には、自衛隊の駐屯に関して根強い反感があるようですが、以上の理由で、そういった反対運動は決して沖縄のためにならないと思うのです。
米軍の仕事を我が国防軍が引き継ぐとなると、巨額の金と人員が必要になるはずですが、今一度大増税をしてでもなんとしてもやりぬく覚悟と英知が、我が国に宿ることをあたしは心から祈ります。